2020年2月14日に厚生労働省の時間外労働等改善助成金(団体推進コース)2019年度を利用し、当組合から組合員様の為に新システムを導入致します。各組合員様毎に実習生の技能検定試験日程やその為の試験対策準備期間及びVISA更新日時などがPCやスマホからすぐ確認出来ます。これにより今までの手作業による確認作業が一気に解消されます。
特に試験日やVISA更新日などは日程を間違えると取り返しがつかなくなります。 今まで手作業により残業などの時間の削減や日時違いなどのミスが無くなり作業効率が一気に上がります。各組合員様毎にID、PASSを発行致しますのでセキュリティも万全です。
詳細は事務局から順次組合員様にご連絡させて頂きます。今後とも宜しくお願い申し上げます。
2020年2月20日 代表理事 三田 勝夫
被災地の復興事業や東京オリンピックなどやそれに伴う日経平均株価の上昇など日本経済は上向きであり今後も拡大成長を続けるだろうと言われております。
しかし経済効果は大企業がその恩恵を受け中小企業にとってはさほどの影響はないばかりかインフラやコストダウンを強いられる経営環境は思うほど見通しの良いものではありません。
そのような中小企業の成長を側面から支援しより一層の安定経営に専念できるように当組合及び組合員企業様との相互補助により強固な企業グループとしてその存在価値を提供できるように当組合は活動を続けております。
国際技術向上事業協同組合では、中小企業に共同受注・購買事業を提供しております。当組合と組合員の皆様で、広めたい新規事業、サービス、商品等がございましたら、お気軽にお声がけ下さい。
システム開発等の共同受注
ソフトウェアの共同販売
端末機器の共同購買
組合員のためにする事務代行
組合員の方々の事業に関する経営及び技術の改善向上及び知識の普及を図るための教育及び情報提供
組合員の福利厚生に関する事業
組合員のための外国人技能実習生共同受入れ事業及び外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。
我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
数年に渡り東南アジアにおいて日本での受け入れ協力に参加し現地での面談から教育を担当し、数千人を日本に送り出してきました。
しかし現地での教育体制や、日本側での管理及び教育体制に疑問を抱き、当組合の設立に至り、現在は現地送り出し機関での実務を兼ねた教育体制の強化及び、日本側での組合直結研修センターの設立による高いレベルでの人財育成を進めている所存です。
技能実習生を受け入れご検討の企業様に満足頂ける人財確保及び、実習生が帰国後習得技術を最大限に発揮出来る事が当組合での最大の目的です。
少子化による人口減少が、企業の採用活動をより困難なものとしています。また、採用できた場合も、いわゆる「ゆとり教育」で育った若者の扱いにお困りの方も多いかと存じます。一方、日本で働くことを希望する新興国の若者は、日本・日本人に対する尊敬の念を持った人物が多く、また、その働きぶりも素直で真面目な人物が多いと感じております。
是非この機会に外国人技能実習生の受け入れをご検討賜り、貴社の発展に少しでもお役にたてれば幸いです。
監理団体の業務の運営に関する規程(PDF)
監理費表(PDF)
名称 | 国際技術向上事業協同組合 略称:ITI事業協同組合 |
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住所 | 【東京本社】 〒133-0051 東京都江戸川区北小岩6-22-2 |
電話 | 03-6801-7212 |
FAX | 03-6801-7213 |
代表理事 | KATSUO MITA |
国際技術向上事業協同組合の個人情報の保護は、個人の権利を全うするため、また、企業の社会的責任に係わる重要な経営課題であると認識しております。国際技術向上事業協同組合(以下当組合という)は、お客様との関係を確かなものにしたいと考えており、以下に定めるプライバシーポリシーに沿い、個人情報を適正に取り扱います。
当組合は、個人情報の取得に際しては、取得目的を正当な事業の範囲内で明確に定め、その目的達成に必要な限度において、あらかじめお客様のご了解のもと、適法かつ公正な方法で取得し、利用します。
当組合は、個人情報につき、その重要性を組合職員に認識させ、当組合が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等が行われない様、合理的な安全管理措置を講じ管理します。また、必要に応じこの措置の見直し・改善を継続的に行い、安全性の確保に努めます。
当組合は、個人情報保護に関する法令、およびその他の規範をすべての組合職員が理解し、遵守します。
当組合は、個人情報の記載されているデータに関わる業務を外部に委託する場合、当組合の厳正な管理のもとで行い、情報漏洩のないよう、その保護に努めます。
当組合の個人情報の取扱い及び個人情報保護体制に関して、本人から苦情・相談があった場合には適正に対応します。
当組合は、個人情報保護のための仕組みを制定します。また、継続的にこれを見直し、社会環境の変化・個人情報保護に関する法令の改正があった場合、これらに迅速に対応し改善します。これにより個人情報の安全かつ適切な管理の維持に努めます。